住居

優遇金利に直結する“省エネ化”とは?


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住宅の性能を向上させると家の健康を長く保ち、居住性が高まり快適性と省エネ性能が上がることで自分と家族の幸せに貢献します。
それだけじゃなく、一定の基準を満たすと補助金を給付される対象になりますし、さらに、金利の優遇措置を受けることができます。
快適になって経済的に有利になる、その内容とは?

融資金利に直結する“省エネ化”を詳しくみてみましょう

ここでは、住居の高性能化のなかの“省エネ性能”について深く理解をしていきます。

省エネ化住宅には三つのメリットがあると言われています。
住宅の省エネルギー化とは、壁・天井・床などに断熱材を入れて居住空間を“魔法瓶”のようにくるむことや、外部に面するドア・窓の熱逃げ、日射を防ぐことなどのことです。まずは、冷暖房費の削減です。



 冷暖房費が年間○○万円お得!

例として東京における木造住宅に、断熱材(グラスウール16K)等、一定の条件のもとで国土交通省が試算した年間の冷暖房費の差は、金利Bプランの仕様で年間4万円ということでした。(参考資料:住宅金融支援機構資料)

省エネ住宅は健康に良い!

引っ越しにより新居に入居した結果、持病がどのように改善したか調査する約20,000人へのアンケート調査(出典:近畿大学・岩前研究室)
・断熱性能の低い家:現行省エネ基準に満たない断熱水準の家と推定。
・断熱性能の高い家:現行省エネ基準相当以上の断熱水準の家と推定。
出典:「『断熱』すれば・・・ムダなく 健康で 快適に 暮らせます。」
(2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会)によりますと、気管支ぜんそく、のどの痛み、アトピー性皮膚炎の改善率は、断熱性能の低い家よりも断熱性能の高い家の方が高いことがわかっています。

住宅ローンの金利引き下げ!

住宅の省エネ化により望まれる低炭素社会の実現と、国民の健康に資する高断熱住宅へのリフォームを支援しています。プランによれば5年間と10年間の金利引き下げを実施し、それぞれの適合基準を設けて融資募集が行われています。(2018年3月31日受付まで)

こうした施策を受けて2008年から高断熱住宅はふえ現在の50%は高断熱住宅です。(出典:国交省作成資料)

省エネルギーに関する基準のあらまし

省エネルギーに関する基準をクリアすると「認定低炭素住宅」となります。

認定低炭素住宅の条件

省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となり、その他の低炭素化に資する措置が講じられていることが必要です。
■必須項目
省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること。
・天井断熱:180mm外壁断熱:100mm床断熱:100mm
・連続する防湿気密層・南窓軒のひさし・窓の複層ガラス・常時換気システム
・高効率給湯器など
■選択項目
・HEMS導入:エネルギー使用量の「見える化」システム
・節水対策:節水型機器の採用、雨水利用など
・木材の利用
・ヒートアイランド対策:敷地や屋根、壁面緑化など
(出典元:http://www.mlit.go.jp/common/000230756.pdf)

新築の場合の認定低炭素住宅

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅。
※所管行政庁から認定低炭素住宅であることを証する書類が交付された住宅です。
※共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。

中古住宅の場合の認定低炭素住宅

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅であり、かつ、基準に関する部分について認定された状態から変更がない住宅。
※所管行政庁から認定低炭素住宅であることを証する書類が交付された住宅です。
※共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。

どこで低炭素住宅の性能認定するの?

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。
ではそういった認定を受けるには具体的にどうしたらよいのでしょうか。認定申し込みの手順について述べていきます。

まずは、認定の対象物から

認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。
■建築物の低炭素化に資する建築物の新築
■低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
■低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
■建築物に設けた空気調和設備等の改修

低炭素建築物の認定申し込みはどこへ?

低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請することとなります。提出された計画が次のとおり基準に適合する場合に認定されます。

低炭素建築物の認定条件とは?

■建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること。
■都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること
■資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

低炭素建築物認定申請のまえに行うこと

認定申請に先立って、申請者の依頼に応じて、当該計画に係る技術的審査を行い、申請者に対して適合証が交付されます。この場合、認定申請をしようとする人は、認定申請書に適合証を添付して、所管行政庁に提出します。
■技術審査とは
具体的な低炭素化計画が技術的に適合しているかをここで登録住宅性能評価機関等により検査されます。

事前の技術的審査により適合証が交付される

技術的審査が終了すると適合証が交付され、所管行政庁に正式な認定申請を行います。
そして最終的に適合認定通知書が交付されます。
(出典元:http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/shinsei.html)

エコであるだけでなく健康にもよく金利も低く抑えることができる「住宅低炭素化」はぜひ進めたいものですね!

 

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